オウンドメディアの運用を外部に委託する場合、月額費用の相場を把握しておくことが予算策定の出発点です。 この記事では、月額10万円〜100万円超の価格帯別にサービス内容を整理し、費用の内訳と選び方を解説します。

オウンドメディア運用代行の業務範囲

運用代行に含まれる業務は、大きく以下の6つに分類されます。

業務内容
コンテンツ制作記事の企画・執筆・校正・画像作成
SEO/GEO対策キーワード戦略、構造化データ、AI検索対策
CMS運用記事の入稿・公開・修正・更新
分析・レポートアクセス解析、引用状況追跡、改善提案
編集管理コンテンツカレンダー管理、品質管理
技術保守サイトの表示速度改善、セキュリティ対応

すべての業務を含むフルサポートから、一部業務のみを委託する部分委託まで、契約の形態はさまざまです。

月額レンジ別のサービス内容

月額10〜20万円

項目内容
記事制作月2〜4本
SEO対策基本的なキーワード調査
CMS運用入稿・公開のみ
レポート月1回の簡易レポート

最小限の運用を維持するためのプランです。 戦略設計や改善提案は含まれないため、メディアの方向性は自社で決定する必要があります。

小規模なオウンドメディアの運用維持、または立ち上げ後の最低限の更新に適しています。

月額20〜40万円

項目内容
記事制作月4〜8本
SEO対策キーワード戦略の策定、既存記事のリライト
CMS運用入稿・公開・修正
レポート月次レポート(流入分析付き)
編集管理コンテンツカレンダーの作成

記事の量産と基本的なSEO対策を組み合わせたプランです。 中規模のオウンドメディアで、定期的な更新とSEO施策を回したい場合に適しています。

月額40〜70万円

項目内容
記事制作月8〜12本
SEO/GEO対策キーワード戦略、構造化設計、AI検索対策
CMS運用入稿・公開・修正・既存記事の更新
レポート月次レポート(改善提案付き)
編集管理コンテンツカレンダー、品質管理
その他ホワイトペーパーや事例記事の制作(月1〜2本)

GEO対策(LLMO対策・AI検索対策とも呼ばれます)を含む構造化コンテンツの制作が含まれるプランです。 検索エンジンとAI検索の両方からの流入を狙う場合に適しています。

月額70〜100万円超

項目内容
記事制作月12〜20本
SEO/GEO対策包括的な戦略設計と実行
CMS運用全般(技術的な改修含む)
レポート隔週〜週次レポート
編集管理編集長ポジションのアサイン
技術保守表示速度改善、セキュリティ対応
その他取材記事、SNS連携、メール配信

大規模メディアの運用を包括的に委託するプランです。 編集長クラスの人材がアサインされ、メディアの方針決定から実行までを一括で任せられます。

費用の内訳

月額費用の内訳は、一般的に以下の構成比になります。

項目構成比の目安
コンテンツ制作費45〜55%
戦略設計・ディレクション費15〜25%
分析・レポーティング費10〜15%
CMS運用・技術保守費10〜15%
プロジェクト管理費5〜10%

コンテンツ制作費が全体の約半分を占めます。 AI活用による制作効率化を行っている代行会社では、この比率が下がり、戦略設計やGEO対策に工数を配分するケースもあります。

初期費用の有無

月額費用とは別に、初期費用が発生するケースがあります。

項目費用の目安
メディア戦略の策定20〜50万円
競合分析・市場調査10〜30万円
コンテンツ設計(カテゴリ構成、記事テンプレート)10〜20万円
技術的な初期設定5〜20万円

初期費用が月額に含まれる会社と、別途請求される会社があります。 見積もり比較の際は、初期費用を含めた6ヶ月間の総額で比較してください。

選び方のチェックリスト

オウンドメディア運用代行を選ぶ際は、以下を確認してください。

内製と外注の使い分け

すべてを外注する必要はありません。 以下のように、業務の性質に応じて使い分ける方法もあります。

業務内製が適しているケース外注が適しているケース
戦略設計自社の事業理解が深い場合マーケティングの専門知識が不足している場合
コンテンツ制作社内に専門知識のあるライターがいる場合制作リソースが不足している場合
SEO/GEO対策専任担当者がいる場合専門知識が不足している場合
CMS運用作業工数を確保できる場合定型業務を社内から切り離したい場合

段階的に外注範囲を広げる、または内製化を進めるアプローチも有効です。

まとめ

オウンドメディア運用代行の費用は、月額10万円台から100万円超まで幅があります。 月額の大きさはサービス範囲の広さにほぼ比例し、コンテンツ制作費が全体の約半分を占めます。

費用の内訳を理解し、自社に必要な業務範囲を明確にしたうえで、複数社の見積もりを比較してください。 初期費用を含めた6ヶ月間の総額で判断することを推奨します。

参考文献